2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
西村大臣に伺う前に、今日は金融庁、石田審議官かな、銀行法の十三条の三に規定する優越的地位の濫用に該当するかどうか検討されたと思いますが、どういう御評価だったか御報告ください。
西村大臣に伺う前に、今日は金融庁、石田審議官かな、銀行法の十三条の三に規定する優越的地位の濫用に該当するかどうか検討されたと思いますが、どういう御評価だったか御報告ください。
先生御指摘のとおり、二〇一七年には銀行法等を改正いたしまして、フィンテックの動きが世界的規模で進展していることを踏まえまして、銀行とフィンテック企業のオープンイノベーション促進に向けた措置を講じてございます。
既にＧ―ＳＩＢに選定されております三メガバンクに対しましては、追加的に課されておりますＴＬＡＣ規制等の運用につきましては、まさに金融庁におきまして、銀行法に基づく告示でＴＬＡＣの適正性を有するローン等の要件などの具体的な内容を定めまして、主要行等向けの総合的な監督指針でＴＬＡＣ規制等を適用するに当たっての運用方針を示しております。
めるの件（衆議院送付） 第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連 合との間の協定の締結について承認を求める の件（衆議院送付） 第三 地域の自主性及び自立性を高めるための 改革の推進を図るための関係法律の整備に関 する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第四 新型コロナウイルス感染症等の影響によ る社会経済情勢の変化に対応して金融の機能 の強化及び安定の確保を図るための銀行法等
○議長（山東昭子君） 日程第四 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長佐藤信秋さん。
○池田大臣政務官 既にＧ―ＳＩＢに選定されております三メガバンクに対して追加的に課されているＴＬＡＣ規制等の適用につきましては、金融庁におきまして、銀行法に基づく告示でＴＬＡＣの適格性を有するローン等の要件などの具体的な内容を定め、主要行等への総合的な監督指針でＴＬＡＣ規制等を適用するに当たっての運用方針を示しております。
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。 〔賛成者起立〕
○委員長（佐藤信秋君） 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（佐藤信秋君） 休憩前に引き続き、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（佐藤信秋君） 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。
○委員長（佐藤信秋君） 財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。 日本銀行から説明を聴取いたします。黒田日本銀行総裁。
日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件 第三 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等
――――◇――――― 日程第四 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 日程第四、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。財務金融委員長越智隆雄君。
日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件 第三 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等
金融庁は、現在の日本銀行の金融政策を継続したままで、本銀行法改正案が、地域銀行の本業収益の改善にどのような効果がもたらされると期待しているのか、この長期的な赤字傾向を改善できるというふうに考えておられるのでしょうか。答弁を求めます。
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○太田（昌）委員 しっかりモニタリングもされるということで、ゆめゆめ今回の銀行法の改正が、ある意味これは合併であったりあるいは統合ありきという形ではなくて、やはり基本的には、銀行法改正の先にあるものが、地域銀行の活性化によって、その先、地域経済の活性化に資するものであり、あるいは地域の活力、地方創生に資するものである、そういう大原則を踏まえての取組であるということを、これは御期待を申し上げまして、私
最後に、金融庁にも今日お越しいただきましたけれども、知的財産と金融のコラボレーション、この点については、もう質問時間がなくなりましたので、また次回ということで、あさって、財務金融委員会で銀行法改正で私は質問に立つ予定にしておりますので、そのときに質問させていただきます。 これで質問を終わります。ありがとうございます。
長谷川嘉一君 吉田 統彦君 斉藤 鉄夫君 吉田 宣弘君 同日 辞任 補欠選任 穂坂 泰君 本田 太郎君 吉田 統彦君 長谷川嘉一君 吉田 宣弘君 斉藤 鉄夫君 ――――――――――――― 四月十九日 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等
○階委員 本日は、銀行法等改正案、これから趣旨説明ですけれども、ちょっと質問の機会があるかどうか分からないので、まず大臣に基本的なところをお尋ねしたいと思います。 業務範囲規制の見直しが行われるということで、私の資料の一ページ目を御覧になってください。
○越智委員長 次に、内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣 今般、本委員会関連の法律案におきまして、金融庁から提出させていただきました銀行法の一部を改正する法律案に三か所、同じく、財務省から提出し、先般成立をいただきました関税定率法等の一部を改正する法律案の参考資料である新旧対照表に二か所の誤りがあったことにつきまして、深くおわびを申し上げる次第であります。
一般論として申し上げますと、金融機関の外部委託先に関しましては、銀行法等におきまして、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、特に必要があると認めるときはその必要の限度において報告徴求、立入検査を行うことができるとされておりますけれども、この委託先に対して業務改善命令を行うという制度にはなっておりません。
次に、日本銀行政策委員会審議委員西田貴子君は本年六月二十九日に任期満了となりますが、同君の後任として中川順子君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
まず、地域的な包括的経済連携協定の国会提出テキスト、銀行法等改正案や産業競争力強化法等改正案の議案に誤りがあり、デジタル改革関連法案では関連資料に誤りがあったことに加え、誤りの内容を説明する資料にも誤りがありました。
なお、物価の安定というのは、これは日本銀行の使命でありまして、日本銀行法にも明確に定められておりますので、日本銀行としては、今回の点検を踏まえた政策対応によって、持続性と機動性を増した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で、今後とも、二％の物価安定の目標の実現に向けて強力な金融緩和を粘り強く続けていく考えでございます。
そして、さっきもちょっともう半分はお答え、半分以上お答えになっていましたが、再発防止チームのこのしっかりやった結果をやっぱり共有するということが大事で、同じ失敗を今またさらに銀行法等で、まだ幾つも今国会でもありますが、やっぱりそういうことが大事なのではないかと思いますが、もう一度お聞きをしたいと思います。
また、金融庁関係の法律案は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案であり、以上、四法案であります。 法律案の内容につきましては、今後改めて御説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきました。
○黒田参考人 まず、物価の安定を実現するということは、日本銀行の使命でありまして、日本銀行法にも明確に定められております。日本銀行としては、今後とも、物価安定の目標の実現を目指して最大限の取組を行っていく方針でございます。
○越智委員長 去る令和二年六月二十三日及び十二月十一日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁黒田東彦君。